社会保険の扶養について、 １９歳以上２３歳未満の方の被扶養者認 定が変更になります。 今までは、年間収入130万円未満 ※60歳以上又は障害者の場合は年間収入 　180万円未満 ↓ 19歳以上23歳未満の方は年間収入150万 円未満に変わります。...

2026年1月からiDecoのﾙｰﾙが変更にな ります。 変更後　第1号被保険者　75,000円 　　　　第2号被保険者　62,000円 上記の通り、現行の掛金限度額より引上 げになりますのでご検討下さい。 また、加入可能年齢が70歳未満へ引上げ...

毎年8月1日に、後期高齢者医療制度 加入者の国民健康保険証が更新されま す。 今年は、マイナ保険証への移行に伴い 自治体から「資格確認書」が交付され ます。 昨年交付された保険証は、令和7年7月 31日で有効期限が切れてしまったので 医療機関受診の際には、この「資格確...

ふるさと納税を ポータルサイト経由で行う際に ポイント付与がありましたが、 2025年10月より 全面禁止となります。 寄附金控除やクレジットカード の決済ポイントについては 現状変更はありません。 寄附金控除はあくまで 本年分の所得金額に対して 控除される制度ですので...

現在の日本の所得税法は、「包括的所 得概念」と呼ばれる「所得」の考え方 を採用しています。 これは平たく言えば、すべての収入な どをベースにして所得額を計算しよう とする考え方、概念であります。    「所得」を定義する際に、競馬の当せ ん金や懸賞の賞金などは、偶発的なも...

日本財団の調査によると、60～79歳で すでに遺言書を作成している人は3.5％  近いうちに作成するつもりがある人は 12.2％です。    作成しようと思ったきっかけや動機は  「自身の高齢化」 60.1％  「相続トラブルを避けるため」 33.9％ となっています。 ...

毎年、6月1日～7月10日は、労働保険 の年度更新時期になります。 5月下旬～6月上旬には、労働局から納 付書等のご案内が届くようになってい ます。 労働保険とは、労災保険と雇用保険の ことです。 過去1年間 （今年だとR6.4.1～R7.3.31）､何人...

通常国会にて、年金制度改正法が成立 しました。 今回の改正により変更点は下記の通り です。 ・社会保険加入対象の拡大 ・在職老齢年金制度　基準額引上げ ・遺族年金制度　男女格差見直し ・厚生年金　標準報酬月額の上限引上げ ・私的年金　加入可能年齢上限引上げ...

日本国憲法の第８４条では、次のように 規定されています。  「あらたに租税を課し、又は現行の租税 を変更するには、法律又は法律の定める 条件によることを必要とする。」  つまり、税の制度を新設したり変更する 場合には、その制度変更は法律の改正に...

もうすぐ４月、新学年、新社会人、 新生活、新しいスタートをきる季節にな りました。 労務の方から、社会保険と雇用保険の料 率が変更になりますので、お知らせいた します。 〇社会保険料率変更 R7.3月分（4月納付分）からの社会保険 料の料率が変更になります。...

今回は、第２回目の議決権3％もってい る場合や、議決権10％もっている場合 に続くものであり、それ以上の議決権割 合を有することにより、株主の権利は下 記の通り、増えていくことになります。 議決権割合が増加するにしたがって、株 主が会社の経営に参加する権利である共...

会社を退職したとき、雇用保険の被保 険者であれば、会社から「離職票」を 発行してもらえます。 今までは、会社がハローワークへ提出 し、ハローワークの確認を経て発行さ れると本人用と会社控えが、一緒に会 社へ届いていました。 今年の1/20からは、ご本人がマイナン...

いよいよ確定申告時期が近づいてきま した。 確定申告のｽｹｼﾞｭｰﾙは下記の通りです。 【申告期間】 所得税･贈与税 令和7年3月17日(月) 消費税　　 　　令和7年3月31日(月) 【振替納税】 所得税　　 　　令和7年4月23日(水) 消費税...

今回は、第1回目の1株持っている場合 や、議決権１％もっている場合に続く ものであり、それ以上の議決権割合を 有することにより、株主の権利は下記 の通り、増えていくことになります。 議決権割合が高まるにつれ、会社経営 へのコミットメントが次第に強くなっ...

年末になり、税制改正の話がよく耳に する時期になりました。 2025年の税制改正は多くの方に影響 が出る変更が想定されます。 今回は、2024年12月既に変更になっ ているiDeCoの拠出限度額変更につい てです。 確定給付型の他制度を併用する方の拠...