2026年9月17日・18日に開催した 日本銀行の金融政策決定会合において、 政策金利を従来の1.0%程度から 1.25%程度へ引き上げること を決定いたしました。 1.25％の金利水準は31年ぶり、 前回の利上げは、 今年6月であるため利上げの頻度も 上がっているように考えられます。 植田総裁は 「これまでは(物価上昇率が)2%より低いなかで、 それを上昇させることが 短期的な政策の狙いだったが、 今後は2%程度で安定させる観点が 重要になっている。 そういう意味で政策の局面が変化した」 と語りました。 これまでも上昇傾向でしたが、 政策金利の変更により、 住宅ローンの変動金利や 会社の調達金利が さらに変動することが予想されます。 変化の大きい時代だからこそ お金のことは専門家に相談しましょう。

相続で大切なのは、 「何を遺すか」だけでなく 「どう遺すか」です。 相続が発生すると、 相続人全員で遺産をどのように分けるか話し合う 「遺産分割協議」を行います。 多くの方は 「家族仲良く分けてほしい」と願われますが、 実際には思わぬ行き違いが 生じることもあります。 そんなときに役立つのが遺言書です。 あらかじめご自身の意思を明確にしておくことで、 ご家族の負担軽減やトラブル防止につながります。 また、生命保険も有効な方法の一つです。 受取人を指定できるうえ、 相続税の非課税枠を活用できる場合があります。 大切なご家族へ想いをつなぐために。 相続対策は早めの準備がおすすめです。 ご興味のある方は、 お気軽に担当者までご相談ください。

政府は食料品消費税1％の引き下げを 閣議決定しました。 これに伴い法案が成立した場合、 様々な業種への影響が考えられます。 ・外食(店内飲食)は10％のままであり、 消費税の納税負担が増える ・農業は売上と仕入の税率差が広がる為、 課税事業者への切り替えを検討する必要がある ・消費税率が3種類になる為、システム改修が必要となる また、1％分についても所得に応じて 給付を検討しているようで どのような給付方法になるのか 今後も注意が必要となります。

大体の手続が電子申請で出来るように なりましたが、令和8年1月13日から 全国健康保険協会も、電子申請サービ スが開始されました。 社会保険に加入している被保険者の方 が、業務外の傷病でお仕事を休んだ場 合 給与保障として支給される「傷病手当 金」や、被保険者の方が出産によりお 仕事を休んだ場合に支給される「出産 手当金」等… 今まで紙で作成して郵送していたもの が、パソコンやスマートフォンで申請 できるようになりました。 ※導入にはマイナンバーカードとマイ ナポータルアプリのダウンロードが必 要になります。 もし申請が必要になったら、選択肢の 一つとしていかがでしょうか。 全国健康保険協会HP 「電子申請サービスについて」↓ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/

先日、東京都調布市で固定資産税の課税 ミスがあったと発表されました。 その金額がなんと、 課題徴収約8,000万円。 徴収漏れ約5,200万円だそうです。 市は、徴収漏れについては5年遡って所 有者に請求し、過大にとってしまった分 はわかる範囲で対応するそうです。 なんとも杜撰ですね。 あなたの固定資産税は、大丈夫でしょう か？ でも合っているのか、そもそも分からな いですよね。 固定資産の 縦覧制度というものがあります。 毎年4月1日から、固定資産税の第1期の 納期限までに限り。 他の土地・家屋と比較することで適正か どうか確認することができます。 もちろん無料です。 気になった方は、春先に市役所へ足を運 んでみてはいかがでしょうか。

社会保険の扶養について、 １９歳以上２３歳未満の方の被扶養者認 定が変更になります。 今までは、年間収入130万円未満 ※60歳以上又は障害者の場合は年間収入 　180万円未満 ↓ 19歳以上23歳未満の方は年間収入150万 円未満に変わります。...

2026年1月からiDecoのﾙｰﾙが変更にな ります。 変更後　第1号被保険者　75,000円 　　　　第2号被保険者　62,000円 上記の通り、現行の掛金限度額より引上 げになりますのでご検討下さい。 また、加入可能年齢が70歳未満へ引上げ...

毎年8月1日に、後期高齢者医療制度 加入者の国民健康保険証が更新されま す。 今年は、マイナ保険証への移行に伴い 自治体から「資格確認書」が交付され ます。 昨年交付された保険証は、令和7年7月 31日で有効期限が切れてしまったので 医療機関受診の際には、この「資格確...

ふるさと納税を ポータルサイト経由で行う際に ポイント付与がありましたが、 2025年10月より 全面禁止となります。 寄附金控除やクレジットカード の決済ポイントについては 現状変更はありません。 寄附金控除はあくまで 本年分の所得金額に対して 控除される制度ですので...

現在の日本の所得税法は、「包括的所 得概念」と呼ばれる「所得」の考え方 を採用しています。 これは平たく言えば、すべての収入な どをベースにして所得額を計算しよう とする考え方、概念であります。 「所得」を定義する際に、競馬の当せ ん金や懸賞の賞金などは、偶発的なも...

日本財団の調査によると、60～79歳で すでに遺言書を作成している人は3.5％ 近いうちに作成するつもりがある人は 12.2％です。 作成しようと思ったきっかけや動機は 「自身の高齢化」 60.1％ 「相続トラブルを避けるため」 33.9％ となっています。 ...

毎年、6月1日～7月10日は、労働保険 の年度更新時期になります。 5月下旬～6月上旬には、労働局から納 付書等のご案内が届くようになってい ます。 労働保険とは、労災保険と雇用保険の ことです。 過去1年間 （今年だとR6.4.1～R7.3.31）､何人...

通常国会にて、年金制度改正法が成立 しました。 今回の改正により変更点は下記の通り です。 ・社会保険加入対象の拡大 ・在職老齢年金制度　基準額引上げ ・遺族年金制度　男女格差見直し ・厚生年金　標準報酬月額の上限引上げ ・私的年金　加入可能年齢上限引上げ...

日本国憲法の第８４条では、次のように 規定されています。 「あらたに租税を課し、又は現行の租税 を変更するには、法律又は法律の定める 条件によることを必要とする。」 つまり、税の制度を新設したり変更する 場合には、その制度変更は法律の改正に...

もうすぐ４月、新学年、新社会人、 新生活、新しいスタートをきる季節にな りました。 労務の方から、社会保険と雇用保険の料 率が変更になりますので、お知らせいた します。 〇社会保険料率変更 R7.3月分（4月納付分）からの社会保険 料の料率が変更になります。...