日本国憲法の第８４条では、次のように 規定されています。  「あらたに租税を課し、又は現行の租税 を変更するには、法律又は法律の定める 条件によることを必要とする。」  つまり、税の制度を新設したり変更する 場合には、その制度変更は法律の改正に...

もうすぐ４月、新学年、新社会人、 新生活、新しいスタートをきる季節にな りました。 労務の方から、社会保険と雇用保険の料 率が変更になりますので、お知らせいた します。 〇社会保険料率変更 R7.3月分（4月納付分）からの社会保険 料の料率が変更になります。...

今回は、第２回目の議決権3％もってい る場合や、議決権10％もっている場合 に続くものであり、それ以上の議決権割 合を有することにより、株主の権利は下 記の通り、増えていくことになります。 議決権割合が増加するにしたがって、株 主が会社の経営に参加する権利である共...

会社を退職したとき、雇用保険の被保 険者であれば、会社から「離職票」を 発行してもらえます。 今までは、会社がハローワークへ提出 し、ハローワークの確認を経て発行さ れると本人用と会社控えが、一緒に会 社へ届いていました。 今年の1/20からは、ご本人がマイナン...

いよいよ確定申告時期が近づいてきま した。 確定申告のｽｹｼﾞｭｰﾙは下記の通りです。 【申告期間】 所得税･贈与税 令和7年3月17日(月) 消費税　　 　　令和7年3月31日(月) 【振替納税】 所得税　　 　　令和7年4月23日(水) 消費税...

今回は、第1回目の1株持っている場合 や、議決権１％もっている場合に続く ものであり、それ以上の議決権割合を 有することにより、株主の権利は下記 の通り、増えていくことになります。 議決権割合が高まるにつれ、会社経営 へのコミットメントが次第に強くなっ...

年末になり、税制改正の話がよく耳に する時期になりました。 2025年の税制改正は多くの方に影響 が出る変更が想定されます。 今回は、2024年12月既に変更になっ ているiDeCoの拠出限度額変更につい てです。 確定給付型の他制度を併用する方の拠...

株主とは、その法人の株式を所有してい る人をいいますが、その株式の保有割合 や株数で、その株主の権利は大きく変わ ってきます。 ここでは、それぞれの株主の権利につい て、紹介していきたいと思います。    1.１株以上持っている場合の株主の権利  ・議決権 ...

今年も年末に近づいて参りました。 私たちとしてはいよいよ年末調整かと 身が引き締まる時期となります。 今年の変更点としては概ね下記の通り になります。 ・定額減税の適用 ・保険料控除申告書の簡素化 ・扶養控除等申告書の提出が簡素化 定額減税は本人、扶養親族1人辺り...

マトリクス制組織、というものもあり ます。  上記の職能別組織と事業別組織の両方 に社員それぞれが所属することにより、 社員一人一人が複数の組織に所属する ことから、作業の重複を防ぐことがで きるといわれています。 例；トヨタ自動車、村田製作所などが あります。   ...

事業形態は、これまでにもその時々の 市場環境に合わせて、いろいろと変遷 してきました。    事業性の形態について、もっとも溯る と、１８世紀半ばにイギリスで興った 産業革命により、それまでは工場制手 工業(マニュファクチュア)であったも のが、工場制機械工業に大きく変わる...

明日10/1より、地域別最低賃金が 変わります。  2024/9/30まで    953円  2024/10/1より    1,005円    年齢やﾊﾟｰﾄなど雇用形態にかかわら ず、県内で働くすべての労働者に適 用されます。    今後も上昇すると予想されますので、...

政府は2026年度末に 紙の約束手形利用廃止･小切手の 全面的な電子化の方針を示しました。 手形に関しては 「でんさいネット」へ 完全移行となります。 注意点としては、 支払企業･受取企業共に でんさいネットの利用が必要である点が あるので事前に準備が必要となります。...

租税法の解釈には、大きく分けて２つの 方法がある。    １つ目は、租税法は、税金として国民一 人一人に関わるものなので、厳格に解釈 されるべきという立場であり、 対する２つ目は、租税法は、課税対象の 経済的実体に即して柔軟な解釈がされる べきという立場である。   ...

政策金融決定会合にて、 政策金利を0.25％程度に引き上げる事 を決定しました。 それに伴い一部金融機関では、短期プ ライムレートを9月より1.675％に引き 上げる事を発表しました。 短期プライムレートとは、住宅ﾛｰﾝの変 動金利や企業融資に影響する指標になり ます。...