政府は2026年度末に 紙の約束手形利用廃止･小切手の 全面的な電子化の方針を示しました。 手形に関しては 「でんさいネット」へ 完全移行となります。 注意点としては、 支払企業･受取企業共に でんさいネットの利用が必要である点が あるので事前に準備が必要となります。...

租税法の解釈には、大きく分けて２つの 方法がある。    １つ目は、租税法は、税金として国民一 人一人に関わるものなので、厳格に解釈 されるべきという立場であり、 対する２つ目は、租税法は、課税対象の 経済的実体に即して柔軟な解釈がされる べきという立場である。   ...

政策金融決定会合にて、 政策金利を0.25％程度に引き上げる事 を決定しました。 それに伴い一部金融機関では、短期プ ライムレートを9月より1.675％に引き 上げる事を発表しました。 短期プライムレートとは、住宅ﾛｰﾝの変 動金利や企業融資に影響する指標になり ます。...

「財務分析」と聞いて、皆様はどのよう なことを想像するでしょうか？ 毎月の定例訪問時に、会計事務所や金融 機関の担当が伝えていくものであり、い くつかの指標があることは知っているけ ど、その中身についてはいまいちピンと きていないという方も多いのではないで...

6月より、定額減税の話題が多くなっ ています。 今回はお勤めの方とは別に、個人事業 主の方向けの話題になります。 個人事業主の方についても、勿論定額 減税の対象要件に該当する場合は、対 象になります。 予定納税がある方については、本人分 の定額減税の額3万円は差し引かれて...

会社の「企業価値」は、株主の立場、 債権者(銀行)の立場、商品の消費者の 立場など、それぞれの立場によって捉 え方は大きく異なってきます。 株主や銀行などはその会社の企業価値 が大きければ大きいほど、配当や株価 が上昇することになり、大きな恩恵を...

医療や介護の保険料を自治体などが算 定する際、金融所得が反映されないケ ースがあることから、厚生労働省が反 映のあり方について検討を始めました。 現在としては、特定口座（源泉徴収あ り）で確定申告をしない場合、保険料 の算定には反映されません。...

「営業」とは自社商材を顧客に販売する ことがメインであるのに対し、 「コンサル」では課題を共有し、その課 題を顧客と解決していくことがメインと なります。 ここには､大きな2つの違いがあります。 まず一つは、顧客に対する提案内容につ いてです。...

今年も、3月分（4月末納付分）の社会 保険料率の改定があります。 事業所様には、全国健康保険協会から 既にご連絡が届いているかと思います。 都道府県毎に料率が違ってきますので、 事業所住所がある都道府県の率を参考 にしてください。 ちなみに、茨城県は...

所得税の確定申告時期も終わり、間も なく新年度になる時期なります。 令和6年6月より所得税及び住民税に おける「定額減税」が開始されます。 制度概要が徐々に出始めていますが、 給与計算担当者及び個人事業主の方々 については、新制度という事もあり混...

令和6年度から、個人住民税の均等割 と合せて年間 1,000円 が創設され、 市区町村が徴収します。 平成26年度から東日本大震災の影響に より1,000円が上乗せされていました が、こちらは令和5年度で終了します。 個人負担の増減はありませんが、森林...

ｲﾝﾎﾞｲｽ制度が開始され、早一か月が過 ぎました。 今回は古物商、質屋における特例制度 について解説します。 下記の全ての要件を満たす場合、適格 請求書等の保存は不要なります。 1.古物商又は質屋であること 2.適格請求書発行事業者でない者から...

国税庁は、相続税の申告件数と税務調 査の実地件数を毎年公表しています｡ R4.12月に発表された｢令和3事務年度｣ の調査状況については、新型コロナウイ ルス感染症の影響により、実地件数が大 幅に減った令和2事務年度と比較すると､ 実地件数は 123%増､追徴税額合計はな...

茨城県の最低賃金が　953円　へ改定 されました。 昨年からは42円の増加です。 時給の方はもとより、日給や月給の方 にも当てはまりますので、この機会に 給与の見直しをお願いします。 厚生労働省ＨＰには、最低賃金のセル フチェックシート（Excel）もありま...

企業版ふるさと納税１．５倍　過去最 高の３４１億円―内閣府時事通信 （ https:// www.jiji.com/jc/article?k=2023082900486&g=pol） 8/29の記事ですが「企業版ふるさと 納税」の2022年度寄付額が前年度比...

青色申告書を提出する中小企業等（資 本金１億円以下の企業）に対する賃上 げに取り組む企業様に対して、下記の 通り税額控除を実施しています。 雇用者全体の給与支給額が 前年度比2.5％以上増加 →30％税額控 除雇用者全体の給与支給額が 前年度比1.5％以上増加...

総務省より返礼品の基準について一部 改正が行われました。 ・返礼品は寄付金受領証発行など、付 随費用を含め寄付金の5割以下 ・一部食品について、地場産品の趣旨 に鑑み、原材料が　当該地方自治体 と同一の都道府県内産であるものに 限り認める 今回の変更で制度自体が大きく変わる...

国税庁においてｲﾝﾎﾞｲｽ制度に関する ﾘｰﾌﾚｯﾄが新しく公表されました。 ・免税事業者から発行事業者へ 売上税額の2割に軽減 ・1万円未満の取引はｲﾝﾎﾞｲｽの保存不 要 ・1万円未満の値引き等、返還ｲﾝﾎﾞｲｽ 交付免除 ・登録希望日に登録が可能...

宇都宮ビジネス電子専門学校にて 企業説明会を行いました 煌びやかな会場にも勝る フレッシュな方々であふれていました 皆さんと一緒に働ける日を お待ちしています！

NISA(小額投資非課税制度)が見直し され、2024年から新NISA制度が始 まります。 大きなポイントとしては下記の通り です。 ・一般NISAとつみたてNISAの併用 が可能に ・年間投資上限額が最大360万円に 拡大 ・生涯非課税限度額が最大1,800万 円で新設...