事業形態は、これまでにもその時々の
市場環境に合わせて、いろいろと変遷
してきました。
事業性の形態について、もっとも溯る
と、１８世紀半ばにイギリスで興った
産業革命により、それまでは工場制手
工業(マニュファクチュア)であったも
のが、工場制機械工業に大きく変わる
ことになりました。
これが事業形態の変化の大きな起源の
一つであるとされています。
それから、時計をぐるりと回して日本
国内において、1914年 の第一次世界
大戦後の時期に、利益を留保するため
のものとして、事業の法人化が大きく
進みました。とはいっても、この時期
の法人は家内事業の延長線上にあった
といわれています。
そのような時期を経て、戦後国内にお
ける法人の売上や資産規模が大型化し
ていきました。
そのような組織形態の大型化に伴い、
迅速な意思決定と合理的な資源配分の
掛け声のもと、次のような組織が生ま
れてきました。
まず、古くからあるものとしては機能
別組織であります。
経営陣を上位におき、人事や経理、営
業などそれぞれの業務内容について職
能別に編成する形態であります。
何かと問題視されている、国の省庁を
イメージしていただくと理解しやすい
形態だと思います。
各省庁の上に内閣官房が置かれている
ということになります。
続いて、事業部制組織というものがあ
ります。
商品群やサービス群ごとに、事業部を
編成して業務を分担する組織形態であ
ります。
上記の機能別組織における組織が大き
くなりすぎて、商品やサービスごとに
事業部制を執ることにより、スピード
感ある運営を行なうことが狙いとされ
ています。
例；パナソニックなどがあります。
明日の②に続きます。
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