中小企業庁の「M&A支援機関」に登録されました

株式会社 和敬会は、中小企業庁による「M&A支援機関登録制度」において「M&A支援機関」

に登録されましたのでお知らせいたします。
当社では、お客様の事業承継・事業戦略支援の一つとして2007年よりM&A支援に取り組んで

まいりました。今後も、支援機関として「中小M&Aガイドライン」を遵守し、お客様のニーズ

に寄り添ったM&A支援の取組を進めてまいります。
 

M&Aに関するご相談はお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

中小M&Aガイドライン遵守宣言

株式会社 和敬会は(以下「当社」といいます)は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドラ

イン」に記載されている事項について、下記のとおり遵守することを宣言します。

1. 仲介契約・FA契約の締結 

  1-1 業務形態の実態に合致した仲介契約・FA契約を締結します。

  

  1-2 契約締結前に、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な

      説明を行い、依頼者の納得を得ます。説明を行う重要な点は以下のとおりです。

     (1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する「仲介者」

       と、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する「FA」の違い、及び

       それぞれの特徴

     (2) 提供する業務の範囲・内容(マッチング、バリュエーション、交渉、スキーム

       立案等)

     (3) 手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)

     (4) 秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する

                    秘密保持義務の一部解除等)

              (5) 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)

              (6) テール条項(テール期間、対象となるM&A等)

              (7) 契約期間

              (8) 依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該

                   中途解約に関する事項

2. 最終契約の締結 

  

      最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促

      します。

3. クロージング 

  

      クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が

      確実に入金されたことを確認します。

4. 専任条項 

  

     4-1.依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、

           これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対し

           てセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する

           情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業

           承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

     4-2.専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以

           内を目安として定めます。

     4-3.依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等

          (口頭での明言も含む。)も設けます。

5. テール条項 

  

     5-1.テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

     5-2.テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に

           対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

6. 仲介業務を行う場合における特則(※仲介業務を行わない場合は不要) 

  

     6-1.仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介

    者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領するこ

    とが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

     6-2.仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと

    想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、

    別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ

    有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当

    事者に対し、適時に明示的に開示します。
    ※例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニ

    ケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だ

    けを重視しないこと

     6-3.確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家

           等の意見を求めるよう伝えます。

     6-4.参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュ

           エーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示し

           ます。

           (1) あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として

                 簡易に算定したものであるということ

           (2) 当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意

                 見等の内容

           (3) 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

     6-5.デュー・デリジェンスを自ら実施せず、デュー・デリジェンス報告書の内容に係る

           結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を

           求めるよう伝えます。

7. 上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について 

  

     上記の他、中小M&Aガイドライン中「M&A専門業者」に関する記載事項について中小

     M&Aガイドラインの趣旨(※)に則った対応をします。

  *中小M&Aガイドラインでは、「M&Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の

   中小企業の経営者の背中を押し、M&Aを適切な形で進めるための手引きを示すととも

   に、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業のM&Aを適切

   にサポートするための基本的な事項を併せて示す」ことが示されている